2018年4月24日(火)セミナー情報

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セミナー開催情報

【開催日時】
2018年4月24日(火) 15:00~17:00

※受付は14:30~

【開催場所】
東京都千代田区神田錦町3‐21 ちよだプラットフォームスクウェア 本館5F

【受講料】
無料

満席になり次第受付締め切りらさせて頂きます。お早目のお申込みお願い致します。

このような方におススメのセミナーです

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セミナー内容 15:00~17:00

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講師プロフィール

株式会社ココテラス
代表取締役 篠原昌志
生年月日:1981年4月4日(一卵性の双子)
出身:山口県美祢市
大学卒業後、通信業界を経て2009年2月(28歳)賃貸リノベーション事業を全国展開するベンチャー企業へ入社。
入社2年目に1億円の個人売上を上げトップ営業マンになる。
2010年11月(30歳)取締役に就任。
フランチャイズ事業部の責任者を経て2017年1月(35歳)起業。
「賃貸リノベーション営業代行業」を軸に企業の「業務効率化営業支援」を行っている。

平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」とは

公募期間:2018年3月9日~2018年5月18日

対象者:全国の小規模事業者

補助率:補助対象経費の2/3

補助上限:50万

【事業の目的】

わが国の小規模事業者のほとんどは経営資源が不足していることから、全国にネットワークを持ち、地域に密着している商工会議所を活用しながら、人口減少や高齢化などによる地域の需要の変化に応じた持続的な経営に向けた取り組みを支援し、地域の原動力となる小規模事業者の活性化を図ります。

本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

また、今回の公募にあたっては、小規模事業者の円滑な事業承継を進めていただく政策上の観点から、代表者が高齢(60歳以上)の事業者における事業承継に向けた取組の促進や、

後継者候補が積極的に補助事業に取り組む事業者、経営計画の一環として「事業承継計画」を作成する事業者への重点的な支援を図ります。

さらに、生産性向上のための設備投資に向けた取組を行う事業者や、過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者についても、重点的な支援を図ります。

補助対象者

製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業は除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者であること。

卸売業・小売業・教育・医療など 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業・建設業・不動産業・運輸業・金融業など 常時使用する従業員の数 20人以下
補助対象となりうる者  補助対象にならない者
・営利法人

(株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・特例有限会社・企業組合・協業組合)

・個人事業主

・医者、歯科医師、助産師 ・組合(企業組合・協業組合除く)

・一般社団法人、公益社団法人 ・一般財団法人、公益財団法人

・医療法人 ・宗教法人 ・NPO法人 ・学校法人

・農事組合法人 ・社会福祉法人 ・創業予定者 ・任意団体

補助対象事業

策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。

あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。

①地道な販路開拓等の取組について

・本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓や売上拡大の取り組みを支援するものです。

・開拓する販路として対象とすることができる市場の範囲は、日本国内に限らず海外市場も含むことができるものとします。また、消費者向け、企業向け取引のいずれも対象となります。

補助対象となり得る販路開拓等の取組事例

・新商品を陳列するための棚の購入・新たな販促用チラシの作成、送付

・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)

・新たな販促品の調達、配布

・ネット販売システムの構築

・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加

・新商品の開発

・新商品の開発にあたって必要な図書の購入

・新たな販促用チラシのポスティング

・国内外での商品PRイベントの実施

・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言

・(買物弱者対策事業において)移動販売車両の導入による移動販売、出張販売

・新商品開発に伴う成分分析の依頼

・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)
営業マンを雇用するリスク・コスト

 

➁業務効率化(生産性向上)の取組について
本事業は、地道な販路開拓等の取り組みをする場合に対象となりますが、販路開拓とあわせて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを行う場合には、業務効率化(生産性向上)の取り組みについても、補助対象事業となります。

業務効率化には、「サービス提供等プロセスの改善」および「IT利活用」があります。

補助対象となり得る業務効率化(生産性向上)取組事例

・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減

・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装

・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する

・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する

・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する

・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

 

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